よくあるお問い合わせ

A.

応募者には郵送で抽選結果をお知らせしています。なお、公開抽選日の当日午後から、ホームページで、当選者の抽選番号を掲載します。

A.

家賃は入居される家族全員の収入によって計算されます。また、入居される住宅の築年数や所在地、広さなどによっても家賃は異なります。そのため一概にお答えできません。募集月（３月、６月、９月、１２月）の前月中旬頃から配布される「募集要領」に募集住宅の家賃をお知らせしています。

A.

婚約者との申込みの方は、入居手続期間が3ヶ月延長されます。その期間中に結婚の事実が確認できれば入居できます。

A.

住民票で「見届けの夫または見届けの妻」など、その事実が確認できる場合は申込みができます。

A.

戸籍上離婚しておらず、現に同居している夫婦の一方が別居のための入居申込みをすることは、世帯の分離となりますので認められません。

離婚協議中(調停中、裁判中を含む)での申込みはできます。ただし、入居資格審査時には協議中あるいは裁判中の事実がわかるものが必要で、入居手続期間最終日までには戸籍謄本で離婚が成立していることを確認できることが条件です。

A.

市営住宅は、住宅に困っている低所得者の方々のために建てられた賃貸住宅ですので、収入の多寡による制限はありません。申込みはできますが、入居されれば家賃を支払っていただく必要があります。この他、入居時に敷金(家賃の3ヶ月分)とその月の日割りの家賃が必要です。

A.

自己の所有に関する居宅がある方は、原則として申込みできません。これは、申込者のみではなく、同居しようとする親族の方に持家がある場合も申込みできません。ただし、入居時までに家屋の所有権を市営住宅に入居される方以外に移転されるなど、処分を予定している場合は、申込みできます。

A.

遺族年金は法令により非課税所得とされていますので所得に含まれません。その他非課税所得には障がい年金、増加恩給、傷病手当金、労災保険、雇用保険などがあります。