高松市営住宅情報をお届けします。
入居申込について
申込資格
市営住宅に申し込まれる方は、次のすべてに該当していることが必要です。
- 申込者が成人であること。
- 市内に居住を必要とする者であること。
- 同居親族又は同居しようとする親族がいること。婚姻の届出はしていないが、事実上、婚姻関係と同様な事情にある人及び入居指定日から3ヶ月以内に結婚する予定の人を含む。
- 社会通念上、不自然な世帯分離をしていないこと。
- 住宅に困窮している者であること。
- 県営住宅、市区町村営住宅の名義人でないこと。
- 申込者本人又は同居しようとする者名義の持ち家を所有、共有していないこと。
- 世帯の収入（月収額）が基準の範囲内であること（申込者と同居親族全員の所得を合算し、諸控除額を差し引いた月収額が次の基準に該当していること。）。
- 一般市営住宅（原則階層世帯）・・・158,000円以下
- 一般市営住宅（裁量階層世帯）・・・214,000円以下
- 特定公共賃貸住宅・・・・・・・・・158,000円以上487,000円以下
- 高松市市営住宅使用料を滞納していないこと。
- 申込者と同居親族全員に市税の滞納がないこと。
- 申込者と同居親族全員が暴力団員でないこと。
単身入居条件
単身で申込みできる方は、上記一般世帯の資格の（3）を除いた各号のいずれか条件を満たし、かつ、次のいずれかの条件に該当する方です。ただし、単身入居できる住宅は、住戸専用面積が55平方メートル未満のものに限られます。
- 満60歳以上の方（ただし、昭和31年4月1日以前に生まれた人は、60歳以上に該当する者として取り扱います。）。
- 身体障がい者（身体障害者手帳1～4級）の方。
- 精神障がい者(精神障害者保健福祉手帳1～3級)又は知的障がい者（療育手帳マルA、A、マルB、B）の方。
- 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律により厚生労働大臣の認定を受けている方。
- 生活保護受給者。
- 海外からの引揚者（厚生労働大臣が証明した方）で本邦に引揚げた日から起算して5年を経過していない方。
- ハンセン病療養所入所者等。
- DV被害者の方（条件に該当する方）。
特定目的住宅入居条件
特定目的住宅に入居できる方は、上記一般世帯の資格の各号のいずれか条件を満たし、かつ、それぞれの条件に該当する方です。
※平成26年10月1日付けで、母子及び父子並びに寡婦福祉法が改正されたため、「母子世帯向」は「母子・父子世帯向」に変更致しました。
- 母子・父子世帯向
申込者が配偶者のない女子及び男子で、同居親族が20歳未満の児童からなる世帯であること。 - 老人世帯向
申込者が60歳以上で、同居親族が次のいずれかに該当する者のみからなる世帯であること。- 配偶者
- 18歳未満の児童
- 心身障がい者（障害者手帳1～4級の方等）
- 60歳以上の者
- 高齢者世話付単身向
申込者が60歳以上又は障害者の単身者であること。 - 高齢者世話付世帯向
次のいずれかに該当する世帯であること。- 60歳以上の夫婦のみからなる世帯
- 60歳以上の親族のみからなる世帯
- 心身障がい者である親族のみからなる世帯
- 心身障がい者 及びその配偶者のみからなる世帯
- 心身障がい者 及びその親族である60歳以上の者のみからなる世帯
- 心身障がい者世帯向
身体障がい者、精神障がい者又は知的障がい者の方のいる世帯であること（募集部屋によって条件が異なります）。 - 子育て世帯向
資格審査の最終日において、小学校就学の始期に達するまでの児童及び当該児童と現に同居し、又は同居しようとする親族からなる世帯。（同居者で最年少の子が中学校を卒業する年度の3月31日に達する時までに退去、又は希望があれば住替えが可能。）
※（3）、（4）については、障害者世帯の入居は、高齢者世帯の入居がない場合に限られます。
特定公共賃貸住宅の入居資格
特定公共賃貸住宅に入居できる方は、自ら居住するために住宅を必要とし、上記『一般世帯の入居資格』の（1）、（2）、（3）、（4）、（8）、（10）、（11）の条件に該当する方です。
必要書類
市営住宅入居申込書
入居予定者全員の個人番号（マイナンバー）が確認できる書類と申込みに来る人の身元確認ができる書類（運転免許証・障害者手帳など）が必要です。
市営住宅入居申込書 （両面印刷）
資格審査に必要な書類
- 必ず提出する書類
- 住民票謄本（外国人の方は外国人登録原票記載事項証明書）
家族全員が載っている住民票で、続柄が記載されているもの。
婚約での申込み等別世帯での申込みの場合、双方の住民票が必要です。 - 所得証明書
15歳以上の申込者全員分（18歳以下の学生は除く。）必要です。
15歳から18歳までの学生の方は在学証明書又は学生証の写しで構いません。
無収入の方も必要です。
前年の所得証明書が発行されない期間（1～5月）に申し込む場合は、給与所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票、確定申告書の控え等が必要です。 - 市税の滞納がない旨の証明
15歳以上の申込者全員分（18歳以下の学生は除く。）必要です。
15歳から18歳までの学生の方は在学証明書又は学生証の写しで構いません。
高松市税が対象です。納税課（2階16番窓口）で証明を受けてください。 - 同意書・現住所見取図
所定の欄に署名又は押印の上、自宅近辺の地図をわかりやすく記入してください。
※（1）（2）については、マイナンバー利用開始に伴い、提出の必要がない場合があります。
- 該当者のみ提出する書類
- 戸籍謄本
母子、単身及び別世帯での申込みの方は必要です。
本籍地の市区町村役場で発行されます。 - 婚約証明書
婚約での申込みの方は必要です。婚約証明書を提出してください。 - 離婚調停、協議中であることが分かる書類
離婚予定での申込みの方は必要です。
離婚調停の場合、裁判所で発行される調停中であることが分かる書類を提出してください。
協議離婚の場合、協議中であることが分かる書類を相手方にもらってください。 - 在学証明書又は学生証の写し
15歳から18歳までの学生（中学生は除く）の方は必要です。 - 身体障害者手帳、精神障害者手帳、療育手帳
各種手帳をお持ちください。 - 給与明細書
本年中に就職又は転職（アルバイト、パートを含む）をした方は必要です。給与明細書で証明を受けてください。採用年月日、会社印（代表者印）を必ずもらってください。 - 退職証明書
本年中に退職し、現在まで無職の方は必要です。退職証明書に勤めていた会社から証明を受けてください。
職安発行の離職票の写し、若しくは退職年月日が記載されている源泉徴収票でも構いません。 - 家賃証明書
現在住んでいる借家等の家賃が負担となっていることが困窮理由の方は賃貸借契約書等の月額家賃を証明する書類が必要です。 - 立退き証明書
正当な理由により立退きを求められていることが困窮理由の方は立退きを求められていることが分かる書類を提出してください。 - 競売中、売却中の証明書
現在持家があり、売却予定で申し込まれた方は必要です。 - 生活保護受給証明書
生活保護受給者の方は必要です。
※マイナンバー利用開始に伴い、提出の必要がない場合があります。 - 自活状況申立書
高齢者世話付住宅を申し込まれた方は必要です。
※資格審査において書類の不足、不備がある場合、書類の再提出をしていただきます。資格審査最終日までに書類の再提出ができなかった場合も失格となりますので、お早めに資格審査を受けてください。
なお、申込世帯の生活状況により必要書類は異なりますので、特殊な事情がある場合や、必要書類について不明な点がある場合は住宅課にご相談ください。
入居手続に必要な書類
- 請書の提出
連帯保証人1人の実印の押印、印鑑証明が必要です。
請書に住宅使用料、敷金の額並びに連帯保証人が負担すべき債務の極度額を記載しています。 - 敷金の納入
敷金は住宅使用料の3か月分です。
敷金の納付書は、請書提出時に作成します。 - 入居月の日割り家賃の納入
住宅使用料は、入居指定日（鍵をお渡しした日）からいただきます。入居指定日が月途中の場合は、手続きの際に、窓口で日割計算を行いますので、現金でお支払いいただきます。
ペットの飼育について
市営住宅は、大勢の方々が共同で生活を営む場であり、お互いにルールを守って、快適な生活をしていただくことが重要です。
犬や猫などのペットの鳴き声や臭い、糞などは他の入居者とのトラブルの原因となります。入居の際には、知人に譲ったりペットショップで里親を探してもらうなどして、市営住宅内で飼育しないでください。